【アルファ・マーケットレポート（２０２１/５/２４）～毎日5分読むだけで完全理解！～】日本市場は薄商いながらも続伸！欧米PMIが好感し景気敏感株上昇！中国がビットコイン規制強化で再び下落へ！
By: Kudo
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Posted: 2021/05/24
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５月２４日 マーケットまとめ
＊この記事は５分で読むことができます。毎日５分で投資について学びましょう！
【きょうのまとめ】
１．きょうの材料と値動き
２．セクター別値動き
３．中国がビットコインへの規制強化！
【本日のマーケット概要】
本日の東証一部の売買高は９億９３８３万株、売買代金は２兆１５０４億円でした。週初の日本市場は小幅ながら続伸！昨日に引き続き上値は重いですが終値ベースでは上昇しました。材料に乏しく、薄商いで盛り上がりに欠ける一日となりましたね。
本日の値動きと材料など見ていきましょう！
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【①きょうの値動きと材料】
前日の米国市場から振り返ってみましょう！
【NY市場】
| 前々日【5/20】
| 前日【5/21】
|
NYダウ
| 34,084.15ドル（+188.11）
| 34,207.84ドル（+123.69）
|
S&P500
| 4,159.12 （+43.44）
| 4,155.86（-3.26）
|
NASDAQ
| 13,535.74 （+236.00）
| 13,470.99 （-64.75）
|
先週末の米国市場まちまち！ダウ平均は続伸も、S&P500指数・NASDAQは反落となりました。前日は長期金利の下落がハイテク株物色を引き起こしNASDAQが大幅上昇となりましたが、金曜日は逆に景気敏感株が指数を牽引しました。
５月の購買担当者景気指数（PMI）速報値が発表され、結果は６８.１ポイントで４月の６３.５ポイントから大きく上昇しました。特にサービス業が大きく上昇し、景気の回復が意識されたことで金融株や鉄道株などに買いが集まりました。
NASDAQは反落、アマゾンやアップル、アプライドマテリアルズなどが売られたことで指数が下落した一方、株式分割を発表したエヌビディアは上昇となりました。
| 前日
| 本日
|
日経平均
| 28,317.83円（+219.58）
| 28,364.61円 （+46.78）
|
TOPIX
| 1,904.69（+8.77）
| 1,913.04 （+8.35）
|
JASDAQ
| 3,854.96（+14.84）
| 3,856.54 （+1.58）
|
マザーズ
| 1,128.66（+24.91）
| 1,108.35（-20.31）
|
そして本日の日本市場は小幅に続伸となりましたが、全体的に商いが薄く盛り上がりに欠ける印象でした。日経平均は欧米PMIの結果が好感し寄り付きは高くつけるも、すぐに下落に転換、その後は終始軟調な値動きとなりました。月の最終週であることや緊急事態宣言延長観測などによって、投資家が積極的に買い向かう姿勢は見られませんでした。
ソフトバンクグループが３日ぶりの反落となり、約４カ月ぶりの安値を記録しました。指数の上げ幅縮小にも大きく寄与しました。
ところでここ数日は孫社長がツイッターで頻繁にオリンピックやコロナ対策について発言しているのを見かけますね。個人的な意見ですが、彼ほど頭の切れる人間が「国民の８割以上がオリンピックの中止か延期を希望している」などと誇張した表現をしているところを見ると、何か人々を扇動しようとしているように感じます。
【②セクター別値動き】
セクター別にみると、本日は２９業種が上昇・３業種が下落・証券商品先物のみ横ばいとなっています。
大きく上昇したのは海運・空運・鉱業・銀行・保険などで、下落したのは医薬品・情報通信・小売で、どれも小幅な下げに留まりました。
PMIの景況が大きく、経済が活発化してヒトやモノの移動が増えることで業績の回復が見込まれる海運・空運といった銘柄に買いが集まりました。
また、本日はトヨタ自動車が史上最高値を更新、こちらもシンプルに景気回復による業績の拡大が連想されたようです。半導体不足で生産が立ち遅れている自動車業界の中でも、トヨタは比較的に生産ができているため、大きな需要に対して供給をぶつけられることから堅調な業績が見込まれています。
中国の金融安全発展委員会が「ビットコインなどの暗号資産への規制を強化（マイニングや取引自体を制限）する必要がある」と報道したことで、ビットコイン価格が再び下落に転じています！
これによって米国市場などにも影響が及び、ダウは上げ幅を縮め、ハイテク株は下落となりました。現在は若干リバウンドしてきていますが、一時ビットコイン価格は日本円で３３９万円の水準まで下落し、投資家の心理を悪化させていますね。
中国の影響力は暗号通貨だけにとどまらず、資源価格にも及んでいます。原材料の価格が投機的な需給の影響で高騰していることを受け、消費者保護の観点から、中国はそのような投機や買いだめを一切許さないとし、価格高騰抑制の取り組みを強化していくとの声明を発表しました。これによって鉄鋼や金属資源などの一部の商品価格が大幅に下落しました。
発言ひとつで相場が大きく動くという程まで、中国の影響力が巨大化しているということですね。米国市場の動向だけでなく、中国の動向も追っていきましょう！
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